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2017-11-21

日本の政治家は北朝鮮をいかにして崩壊させるのかを考えよ


2017年11月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」と発表している。再指定の根拠は金正男の「化学兵器を使った暗殺」である。

ティラーソン国務長官もこれに同意しており、北朝鮮についてはさらなる大規模追加制裁が為されることになる。

すでに北朝鮮は長らく国際社会から制裁されてきたこともあって、これらの制裁を受けても直接的にはまったく影響がないという見方もある。

しかし、それでもアメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定するのは、それによって周辺国に「北朝鮮を支援するな」と強い圧力をかけられるからでもある。

中国は今も北朝鮮を擁護する姿勢を見せているが、北朝鮮を擁護すると中国自身に国際社会から悪影響を受けるようになる。つまり、これは中国に対する圧力である。

トランプ大統領は「北朝鮮をもっと早くテロ支援国家に再指定すべきだった」と語ったが、まったくその通りだ。

「何もしないオバマ大統領」の8年間によって北朝鮮は完全に放置されていたが状況が変わった。北朝鮮は、今や完全に「消滅させるべき極悪ならず者国家」と化した。

2017-11-20

日本が戦争に引きずり込まれたのは朝日新聞の捏造報道が原因


(朝日新聞は、議員に「捏造新聞」と言われて激しい抗議をしているのだが、この新聞社の捏造体質は戦前からだ。今も昔も紛れもない捏造新聞だ。日本にとって、こんな有害な存在を見たことがない)

もし1930年代後半に、日本人がアメリカの本当の強さをよく分析できていて、新聞社がそれをきちんと伝えていれば、日本人はアメリカとの戦争が正しいとは思わなかったはずだ。

しかし、当時の新聞社は状況を正しく分析せず、アメリカなど取るに足らない相手だと国民を洗脳させ、どんどん好戦的にさせていった。

嘘八百を垂れ流していたのはどこの新聞社だったのか。

もちろん、「朝日新聞」だったのである。たとえば、「一億玉砕」という言葉を作り出したのはどこの新聞社か。それは、朝日新聞である。「神風が吹く」と言い散らかしていたのはどこの新聞社か。それは、朝日新聞である。

「一億火の玉」という言葉も有名だが、この言葉を作り出したのは、どこの新聞社か。それも朝日新聞である。ちなみにこの「一億火の玉」という言葉を社説で述べていたのは、1945年8月14日である。

日本人を間違った道に導いていたのは、朝日新聞だった。

2017-11-19

私たちの99%は富裕層の両親を持っていないが何も問題ない


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資本主義に最適化された存在は企業であり、その中でも収益力が高い企業は上場された企業であり、さらにその中でも圧倒的に強いのは多国籍企業である。

この多国籍企業の中で高収益を上げているのが業界上位の企業であり、この上位の企業が何年も高収益を維持しているのであれば、それは投資に値する企業であるということだ。

特に、上位の多国籍企業が業界を独占するような勢力を持っていたり、比類のないブランド力を有していたりすると、この上位の企業を突き崩すのは、その業界でパラダイムシフトが起きない限り不可能だ。

だから、こうした企業を見つければ、安い値段が付けられている時や、それほど株価が過熱していないと思う時に買って、長く保有しておくだけで報われる可能性が高い。

優良企業が毎年のように高収益を叩き出すと、それは配当で株主に報い、自社株買いで株主に報い、さらに増配で株主に報いるので、長く持てば持つほど有利になる。

逆に言えば、こうした企業の株式を保有しないというのは、より苛烈な資本主義の世界の中で「どんどん不利になる」ということをも意味している。場合によっては、格差と貧困のどん底の中に突き落とされて生き残れない可能性もある。

2017-11-18

野党やマスゴミが緊急事態条項に反対するのは亡国のためだ


アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。

アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。

アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。

だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。

北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。

ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。

日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。

その措置こそが「緊急事態条項」である。

2017-11-17

税金を取るならば、さっさとパチンコ屋と宗教法人から取れ


国の借金が野放図に増えたのは財務省の責任なのだから、その責任を国民にかぶせるというのは間違っている。

消費税のアップはしばしば議題に上るのだが、消費税を上げるのであれば、その前に政治家や国家公務員の給料を減らし、人員を削減し、天下りを減らし、天下り団体を廃止するくらい身を切るべきなのだ。

しかし、国家公務員の給料は減らず、天下りも減らず、ただ税金だけが増やされていく。

今の日本人は、消費税は上げられ、所得税は取られ、住民税も取られ、固定資産税を取られ、介護保険料を取られ、自動車税を取られ、ガソリン税を取られ、酒税を取られ、タバコ税を取られ、贈与税を取られ、相続税を取られている。

それに飽き足らない政治家と国家公務員は、次に「観光促進税」を検討し、さらには「子供がいない世帯への増税」をも考えている。子供がいない年収800万円以上の世帯に税金をかけるというのだ。

しかし、これらの税金を上げる前にやることがある。多くの人が何度も何度も訴えているのに、マスコミがまったく書かない話題がある。書かないから議論すらもされない。

「なぜ、パチンコ屋と宗教法人に税金をかけないのか」という問題だ。何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ屋や日本最大の脱税機関である宗教法人に何もしないのは言語道断だ。

2017-11-16

政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会


日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。

市場は安定を好み、混乱を嫌う。だから日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が2万2000円以上になっている。

民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。たとえば、民主党の辻元清美は、2013年1月31日に自分のブログで、こんなことを書いていた。

『株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか「不気味」と「疑問や不安」を抱いている方は多いのでは』

民進党が政権を取っていた3年間、政治は大混乱し、日本経済も地獄を這い回っていた。民主党のこんな間抜けな議員どもがいなくなることによって政治経済がまともに動き出すのは当たり前なのである。

2017年現在、民主党の残党は「立憲民主党、希望の党、無所属の会」などにゴミのように散らばってしまったが、これが日本の不安要素である。

しかし、ゴミがバラバラになることによって反日野党の力は削がれており、悪影響は緩和されている。

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