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2018-02-20

過酷な競争社会では「精神的に鈍感な人」が望まれている?


企業が終身雇用を維持できない時代になり、リストラが恒常化し、即戦力が求められて若年層の雇用も減り、非正規雇用を余儀なくされた人々が増えた。

大学は学生に奨学金という名の借金を負わせ、資格会社は資格を取らないと生きていけないと脅して金を巻き上げ、ブラック企業は夢をつかめと新入社員を洗脳して奴隷労働に追いやっている。

これは日本だけで起きている現象ではなく、全世界で同時進行している現象である。だから、先進国でも若年層の失業率は普通の失業率に比べても異常に高い数値であったりする。

グローバル経済は勝者が資本総取りをするシステムとなっている。こうした社会情勢は、このブログ『ダークネス』で鈴木傾城が何度も取り上げて来た事実である。

2010年代に入ると、状況はITによる合理化と効率化で、さらに過酷になっている。インターネットは社会や企業のあり方を変えていき、今やこの巨大なイノベーションに依存しない国はなくなったからだ。

その結果、どうなったのか。

誰もが弱肉強食の資本主義社会に揉まれ、激しい競争の中に生きなければならなくなった。(鈴木傾城)

2018-02-19

アメリカにも工作員が潜り込むが、注意すべきは日本の方だ


ニューズウィーク日本版は『FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる』の記事の中で、FBI長官クリストファー・レイ氏のある証言を紹介している。以下のものだ。

『中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていない』

中国はアメリカに35万人の留学生を送り込み、教授や研究者も積極的にアメリカの大学と交流させている。

その理由は、アメリカの大学はイノベーションを生み出す大きな源泉となっており、中国はそれを「盗み取るため」にそうしているのだというのがFBI長官クリストファー・レイ氏の見解であり、警告だ。

この話は驚きでも何でもない。中国や韓国や北朝鮮のような国家は、欧米や日本に多くの工作員を送り込んでおり、そこから最先端技術や企業機密を盗み出している。

ハッキングも横行している。日本ではハッキングによって仮想通貨が580億円も盗み取られているのだが、仮想通貨取引所だけでなく、すべての日本企業は中国・韓国・北朝鮮のハッキングの対象である。(鈴木傾城)

2018-02-18

ロックフェラーの資産が陰謀も裏工作もなく増え続ける理由


(この記事はメルマガにて全文を読むことができます)

1800年代、スタンダードオイル社で石油事業を独占したロックフェラーは、以後アメリカを代表する財閥となって今も隠然たる影響力を持っている。

ジョン・D・ロックフェラー以後、この一族(ファミリー)は、その凄まじいまでの巨額財産をロックフェラー財団で管理してアメリカの名だたる優良企業・多国籍企業の多くの株式を所有して今も財産を膨らませ続けている。

ところで、その財産はいかなる手法で膨らませているのか。そして、いかなる哲学があるのか。それを知るには、ひとりのキーマンに注目する必要がある。

その財閥資金はロックフェラーが所有するあらゆる機関・企業で運用されているのだが、ロックフェラー一族(ファミリー)投資事務所もまた、そのひとつである。

このロックフェラー一族の資金運用を行う熟達した運用者で最も知られているのがチャールズ・D・エリスという人物だ。

チャールズ・D・エリスは若い頃は芸術志向だったが、凄まじいまでの知性と理性はやがて金融分野で傑出した才能を見せるようになり、1960年代からロックフェラー一族の資金運用を任されるようになった。(鈴木傾城)

2018-02-17

機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前

(国際政治学者の三浦瑠麗氏が、日本にスパイが潜んでいる可能性を指摘したのだが、スパイはすでに日本の中枢の奥深くにまで入り込み、自衛隊にも潜り込んでいる。工作員の存在は、リアルなのである。スパイ防止法の制定は早急に必要だ)

朝日新聞は、日本を弱体化させる売国的なメディアであるとはよく言われているが、そういった売国の一面を示すような記事を2013年に出したことがあった。

それは、「機密情報を扱う自衛隊員に身上調査をしている」というものである。隊員の身上調査が拡大する可能性があると「問題視」している。

犯罪歴はどうなのか、飲酒の節度はあるのか、経済状況はどうなのか、国外渡航歴はどうなのか、配偶者・親族の国籍はどうなのか、交友関係、所属団体はどうなのか、精神疾患の治療歴はどうなのか……。

朝日新聞によると、そういったものを書くように自衛隊員は求められており、それが拡大する可能性があると懸念を表明しているのである。

しかし、現在の日本は、各国のスパイが事実上野放しになっているような状況だ。

国家の機密情報がどんどん漏れ、民主党政権時代は、犯罪歴を持った人間でさえも官邸に出入りしていたという事実もある。まったく油断できない状況に陥っているのである。(鈴木傾城)

2018-02-16

現実は「銃が蔓延したらもっと銃が必要となる」悪夢の世界


2018年2月14日。米フロリダ州の高校でニコラス・クルーズという19歳の銃マニアの退学者がライフル銃を乱射して17人を死亡させ、多数の怪我人を出す事件が起きている。

今回の事件で使われたのはAR15型ライフル銃だが、このライフル銃は軍隊仕様のものである。これを19歳の、性格に問題ある容疑者が「合法的」に手に入れていた。

「AR15型ライフル銃は強力な殺傷能力があるが、アメリカでは5万円から10万円で合法的に手に入れることが可能だ」

テレビのインタビューを受けたフロリダの住民はそのように語っており、改めてアメリカの銃の入手の容易さがクローズアップされている。

精神異常や犯罪歴がない限り、アメリカでは誰でも合法的に銃を手に入れる権利がある。

そして、銃は蔓延する。アメリカではしばしば銃乱射事件が起きるのだが、その理由として銃の蔓延を止めることができないからである。

アメリカでは2017年10月1日にスティーブン・パドックという男がラスベガスでフェスティバルに参加している2万2000人に向けて銃を乱射、死者58名、負傷者515名の史上最悪の銃乱射事件が起きたばかりである。(ラスベガスの史上最悪の銃乱射事件。しかし、次も必ずある

それでもアメリカは銃を手放さない。銃はアメリカ人にとっては生きていく上で必要不可欠な存在と化している。(鈴木傾城)

2018-02-15

これが洗脳(マインド・コントロール)で使われる手法だ!


(地下鉄サリン事件で犠牲者29人、負傷者6000人を出したオウム真理教の裁判が2018年1月にやっと終結した。オウム真理教の手口は他でも使われている。改めて洗脳の手法を振り返っておくのは無駄ではない)

洗脳とは何か……。洗脳という言葉は中国語から来ている言葉である。脳を洗う。そして真っさらになったところで、新たな思想を植え付けて改造する。

中国ではこれを共産主義の強制に使った。だから、この言葉は中国から発祥した言葉である。

この「思想教育」「強制人間改造」は権力者にとって自分の都合良い人間を作り上げるのに必須の技術であり、だからこそよく研究されて様々なところで「利用」されている。

現在では、カルト教団の教祖が信者を自由自在に操るためによく使われている。カルト教団が徹底的に行う洗脳は、何十年経っても「解けない」ので、洗脳された信者の多くはその後の人生が破壊される。

そして、洗脳を駆使しているのはカルト教団だけではない。最近では、普通の真面目な女性をアダルトビデオのような世界に堕とす際にも使われていることが分かっている。(【会員制】真面目な女性をカメラの前でセックスさせる手口が蔓延?

しかし本来は、「国家」が「国民」を奴隷化させるために生み出され、作り上げたものだったのである。

独裁政権、あるいは全体主義国家にとって、多様な意見や、反対者や、インテリの国民は常に「邪魔」であり、そういった人間を何とか奴隷化させる必要があった。

そこで「洗脳」という方法が開発されたのだ。(鈴木傾城)

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