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2017-08-17

トランプ大統領のレームダック化は、日本の危機につながる


アメリカ南部は、今でも白人至上主義者が強い影響力を持つ特異な区域である。

黒人差別も残っており、2015年6月18日に起きたサウスカロライナ州では教会にいた黒人が9人無差別に撃ち殺される事件もあった。(自由の国と言いながら実際には人種で分離しているアメリカ

2017年8月12日、アメリカ南部バージニア州シャーロッツビルで、KKKをはじめとする白人国家主義者たちと、リベラル派が激しく衝突した。

この抗議デモは南北戦争の南部側将軍ロバート・E・ リーの像撤去計画に抗議するものだったが、抗議は4月から始まっており、徐々に大きな注目を浴びる事象になっていた。

この日も全米各地から「オルト・ライト」と呼ばれる新世代の超保守派たちが続々と現地に集まっていたのだが、この抗議デモに対するカウンターも膨れ上がって、抗議デモで激しい暴力の応酬が見られた。

ここに20歳の男の運転する車がカウンター側に突っ込んで32歳の女性が死亡する事件も起きている。

この事件は全米に報道され、アメリカの多くの国民、メディア、政治家、経済界、警察当局、軍幹部はこぞって白人国家主義者とネオナチの集団を批判した。

2017-08-16

侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪の地獄が出現する


2017年8月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。

この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。

挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。

これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。

日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。

韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。

なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。

2017-08-14

消費税10%になるのか。なぜ日本人は黙って受け入れるのか


日本経済は内需で拡大し、内需で成長している国だったのだが、日本政府は1989年に「消費税」というものを取り入れて、内需を殺すことに全力を注いだ。

消費したら、政府が横から出てきて税金を持っていく。それは、消費を罰するのと同じ効果がある。

最初3%だった消費税という罰金は、やがて5%になり、8%になったのだが、それで止まるわけがなく、今後10%に向けて増税されていく予定だ。

消費したら消費税という罰金を取られるのだから、内需が縮小して当然だ。

高齢層は真っ先に消費を絞ったが、バブル崩壊以後、本来であれば購買意欲の強い若年層さえも消費しなくなっていることも知られている。

贅沢品も売れなくなり、車も売れなくなり、旅行もしなくなっている。消費したら罰金が取られるのだから消費しないことで対策するのは当然の結果である。

それでも国が消費税を上げるというのであれば、国民はさらに消費しないことで防衛するしかない。当たり前だ。消費したら罰金を取るというのであれば、消費しない生き方が正しい生き方になるのである。

2017-08-13

株式が暴落して人々が発狂状態になったときが絶好の買い場


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外交の緊張、衝突、失敗は、グローバル経済に大きな動揺を引き起こす。その動揺は株式市場には暴落や暴騰のような形で現れる。通常の値動きとは違い、投資家の恐怖や楽観が大きく左右する。

たとえば、私たちは戦争の噂を聞く。戦争は外交の失敗から生まれる最悪の暴力的事象であり、最後には多くの死者と怪我人と破壊を生み出すものだ。

株式市場は一般的には企業の成長を買う場なので、戦争が起きると当事国や関連国の株式は大きく下がることが予測される。軍需産業のような例外を除けば、破壊の間は成長できないからである。

戦争が起きると、人々は動揺して「売る」のだ。

私の資産はほとんどがアメリカの多国籍企業なので、株価が下落したらこの資産も当然ながら道連れになる。では、私が持ち株を売るのかというと、そんな予定はまったくない。

売るどころか下がれば拾い上げるつもりだ。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面で大量に株式を買い漁る個人投資家である。暴落の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

2017-08-12

暴力の共鳴。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である


2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。

しかし、今はもう違う。

2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。

「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。

日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。

反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。

この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。

2017-08-11

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