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2017-12-12

北朝鮮と韓国が同時に崩壊するのは日本にとって良い出来事


日本海沿岸に北朝鮮から突如として大量の漂着船が流れ着いているのだが、北海道松前町の無人島に流れ着いた漂着船のプレートには「朝鮮人民軍第854軍部隊」と書かれていた。

北朝鮮から「兵士」が大量に流れ着いて日本で窃盗を行っているのである。これを放置していたら、そのうちに強盗や殺人やレイプや拉致にまで発展しても不思議ではない。

なぜ北朝鮮からこれほどまで兵士を乗せた漂着船が流れ着いているのかというと、国際社会が苛烈な経済制裁を科すようになって追い込まれているからだ。

しかし、北朝鮮の金正恩政権は相変わらず傲慢であり、最近はこのようなことを言っている。

「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」

もっとも、北朝鮮は相変わらず口ばかりで何もしない。毎回のように「攻撃する、核で火の海にする」と言い続けて、いい加減まわりも聞き飽きて誰も信用しなくなっている。

言っていることはエスカレートしている。過激さも増した。しかし、いつまで経っても口だけで、ソウルもアメリカも日本も一向に「火の海」になっていない。

2017-12-11

「世の中を見通す能力」など求めても手に入らないのが現実


人間はまわりの状況をコントロールできない。これは、どんな権力者であっても同じだ。だから、将来がどうなるのかなど、誰にも分からない。

世界に君臨する国家アメリカの、さらにそのトップにあるドナルド・トランプ大統領ですらもそうだ。

大統領が信頼できると考える人間を集めて政治活動をしても、不確定要素が山ほどあって状況をコントロールできず、結果として最悪の事態に陥ったりする。

アメリカの金融企業が、あるいは世界経済に君臨する一部の財閥が、世界を「こうしたい」という計画を作ってそれに邁進したとしても、やはり実現できないものも多い。

どれだけ有能で、どれだけ将来を見通す能力があっても、どれだけ実務能力があっても、自分の人生は思う通りにはならないのである。

また、将来どうなるのか、予測はできても、その通りになることなど絶対にない。来年どうなるのかどころか、明日どうなるのかすらも分からないことが多い。

約束されていることが実現できず、起きないと思っていたことが起きるのが世の中の常である。

2017-12-10

貧困層が資産を持てない7つの理由とそれを克服する処方箋



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世の中は恵まれている人ばかりではない。

知的能力が高くて論理的な思考ができていても、家庭が貧しすぎて学歴を得られなかった人もいるし、学業を途中で放棄せざるを得なかった人たちも数多く存在する。

それが将来的に自分の人生に不利な状況になってしまうことを分かっていても、貧困のために学歴を重ねられなかったという人もいるのである。

現代社会は学歴社会なので、学歴がないというのはそれだけで不利な立場に追いやられていく。

高度な仕事、あるいは正社員の地位の多くは高学歴の人たちのものであり、諸般の事情で学歴が得られなかった人は、それだけで就職の入口から排除されてしまう。そのため、学歴の欠如は貧困に直結しやすい傾向にある。

貧困層が貧困から逃れられないのは、学歴だけが問題なのではない。貧困の世界で生まれ、育ち、そこで生きてきた人たちの多くは「貧困思考」というものを持っている。

貧困思考というのは、貧困から抜け出すことができない思考法を指す。長く貧困で生きたことによって、それが貧困から抜け出せない思考に染まってしまうのである。具体的には、どんなものなのか。

2017-12-09

フジテレビは、激しく嫌悪されるようになって見捨てられた


2017年4月〜9月期の決算で、フジ・メディア・ホールディングス傘下のフジテレビジョンが唯一営業赤字と化しており、凋落がまったく止まらない。

応援する声などひとつもない。視聴率は低下し、日本国民から見捨てられていると言ってもいいような状況だ。かつて一世を風靡していたフジテレビが、いったいなぜこんなことになってしまったのか。

理由は単純だ。

フジテレビは、激しい韓国礼賛、韓流押し、日本蔑視、サブリミナルを使って反日をしていた。そのため、2011年には視聴者の怒りを買って大規模デモに発展した。凋落はそこから始まったのだ。

テレビ局がその放送内容を巡って視聴者に大規模デモを引き起こされるというのは前代未聞の出来事だった。

もちろん、フジテレビのみならず、すべてのテレビ局・メディアがそのデモそのものを完全黙殺して報道しなかった。マスコミは日本に不利なことは喜んで取り上げるが、自分たちに不利なことは絶対に何があっても取り上げない。

しかし、テレビ局が報道しなければ黙殺できる時代はすでに終わっていた。

2017-12-08

貧困層が「切り捨て」になるから、やるべきことがあるのだ


2017年12月7日、厚生労働省は生活保護費を最大1割下げることを検討している。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえた上での見直しである。

生活保護については2013年も引き下げられているが、2回連続での引き下げになる確率は高い。

厚生労働省が2017年12月6日に出した『被保護者調査:調査の結果』の最新データを見ると、2017年9月時点で被保護世帯数は164万2273世帯、被保護実人員は212万5803人となっていた。

この「164万2273世帯」という被保護世帯数の数字は過去最多である。

では、2017年は景気が悪かったのか。いや、まったくそんなことはない。政治も経済も安定し、日経平均も2017年11月7日には終値は2万2937円60銭とバブル崩壊後の高値を更新するほど好調だ。

民主党政権の2009年から2012年の地獄の3年間、日経平均が8000円台をうろついていて日本は崩壊するのかと暗澹たる気分が日本を覆っていた時代とはまったく違う。

しかし、それでも生活保護受給世帯は増えているのである。

2017-12-07

NHK。国民から金を毟り取って贅沢三昧の天下の公共放送


2017年12月6日、最高裁大法廷はNHK受信契約訴訟において、テレビを持っている人間で受信契約を拒絶する人たちについては「NHKが無理やり受信契約をさせて金を取るのは合法」という判断を示している。

テレビを持っていたら「NHKなんか絶対見ない」「なぜ日本を貶す偏向報道の局に金を払わないといけないのか」と言っても無駄なのだ。NHKは無理やり毟り取ってくる。

しかも裁判所は「テレビなどを設置した時まで遡って支払いの義務が生じる」と述べている。

馬鹿げているのは、見たくない人は見られないようにスクランブル(電波を乱す暗号)をかけて技術的に見られないようにすればいいのに、それは絶対に検討しないことだ。

金を払わない人や見たくない人には、スクランブルをかけることによって見せなくできるのである。それをしないで、無理やり国民から金を巻き上げる。しかも「テレビなどを設置した時まで遡って」徹底的に奪うのだ。

悪質なのは、そうやって国民から集めた金で偏向報道を垂れ流し、さらに自分たちは非正規雇用者には想像できないほどの高給を取っていることだ。

NHKの職員がどれだけ高給取りなのかというのは、すでに2013年の時点で分かっている。

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