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2017-06-24

戦後183ヶ国もの国が消滅した。日本人も強い危機意識を持て


日本人は、国民や民族がどんなに危機に瀕しても国は残ると勘違いしている。

それもそうだ。数千年に渡って続いてきた日本という国に住んでいれば、あたかも国は永遠に生き残るような錯覚を抱いても不思議ではない。

しかし、国の中で国の破壊を望む異分子や、周辺国の侵略や、戦争や、人口の減少や、国土の荒廃で、国というのはいつでも消滅するというのが世界の常識だ。

実際、第二次世界大戦後にこの地球上から消滅した国々の数は183ヶ国もある。吉田一郎氏はこれを著書『消滅した国々〜第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』でまとめている。

この70年近くで183ヶ国もの国が文字通り「消えてなくなってしまった」のである。

これは、「変わりゆく社会環境を民族的に対応を間違うと日本もまたいつでも消え去ってしまう」ということを示唆している。日本だけが例外ではない。

日本もうかうかしていると国がなくなってしまう。

日本人は国がなくなってしまうということなど想像すらもしていない。それは危険な思い込みである。私たちが危機意識を持たないと、いつでも国は消滅する。

2017-06-23

HYIPは関わった人たちを次々と地獄に突き落としている


最近、HYIP(ハイプ)と呼ばれる高利回りの商品が出回っていて、これに学生や高齢者を中心に、次々と被害に遭って社会問題化しつつあることをWBS(ワールドビジネスサテライト)が取り上げている。

HYIPは「High Yield Investment Program」の頭文字を取ったもので、これを日本語に訳すと「高利回り投資案件」というものになる。

高利回りとはどれくらいの高利回りなのか。

HYIPには、それぞれの「案件」が用意されているのだが、ある案件では1日1%、またある案件は1日2%の配当が謳われている。中には1日9%の配当を謳うものもある。

仮に1日に1%の配当とすると、1ヶ月で30%の配当、1年で360%の配当ということになる。2%であれば、1ヶ月で60%、1年で720%の配当になる。

これがいかに途方もない狂気のような高利回りなのかは、少し計算すればすぐに分かる。1ヶ月で60%と言えば、そこに100万円を投資すれば1ヶ月で60万円になり、1年で720万円になる。

仮に1000万円を投資すると、2年もしないうちに1億円を優に超える配当が得られることになる。いかに常軌を逸しているか分かるはずだ。

2017-06-22

資本主義で格差が広がっても貯金する必要がある理由とは?


(マネーボイスに私の文章が掲載されています)

マネーボイスに私の文章『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城』が掲載されております。ご関心のある方はどうぞお読みになって下さい。

この世はすでに資本主義が全世界を覆い尽くしています。

そんな中、世界中で格差がどんどん広がっているのを見ても分かる通り、超富裕層はすでに個人で数兆円もの資産を保有するようになっています。

逆に貧困層は、持ってるものまで取り上げられて無一文になるような苛烈な社会となっています。この差は、もはや埋めがたいものであるように見えます。

なぜ、格差が埋めがたいものになるのかは、簡単に計算すれば誰もが分かります。

総務省統計局によると、2015年時点で日本の世帯数は5340万3000世帯であると発表しています。

野村総合研究所によると、この中で純金融資産が5億円以上の世帯は7万3000世帯、1億円以上の世帯は114万4000世帯であると「日本の富裕層に関するレポート」で発表しています。

合わせると日本の富裕層は121万7000世帯で、これは日本の全世帯の2.28%となります。一方で、貯蓄を保有していない世帯は30.9%であると金融広報中央委員会は2016年12月13日に発表しています。

2017-06-21

日本の政府も企業も組織もすべて弱体化した大きな理由とは


通常、日本人は個人プレーよりも組織を優先する。だから、「日本人ひとりひとりは弱いが、組織になると強い」と評される。それが日本の特質である。

日本人は、時には組織を守るために自己犠牲すらも厭わない。自分の利益よりも組織の利益を優先するような希有な行動を自然にできる特質を持っている。

しかしその特質は、逆に言えば大きな弱点を抱えることにもなっていく。

どういうことか。

それは、内部の裏切りに非常に脆いということである。あるいは、トップの裏切りや乗っ取りにも危険なまでに弱い。

日本人は、身内・同僚・仲間・年長者を非常によく信じてそれが長所になるのだが、この部分で裏切りが出ると、組織全体が総崩れになってしまうのである。

ある政党、ある企業、ある団体の中に「反日」の工作員が紛れ込むと、その人間が仲間を引き入れて癌細胞のように組織を食いつぶしていく。

そして、その反日工作員がいつしかトップになると、組織全体が乗っ取られた形となり、反日で暴走するようになる。組織が変質してしまうのだ。

2017-06-20

「格差は是正されない。あきらめろ」と言われる時代が来る


ドナルド・トランプは経済格差に苦しむアメリカの貧困層が支持して大統領の座に押しやった人物であり、「貧困層の希望の星」だった。

貧困層は今まで政治の世界から無視され続けてきたので、既存の政治家を信頼しておらず期待も持っていなかった。だから貧困層はこぞってドナルド・トランプに賭けた。

しかし、ドナルド・トランプ大統領は5ヶ月経っても何ら成果を出せないばかりか最初から政権運営で混乱している。あげくの果てに、今や弾劾される可能性まで出てきている。

ドナルド・トランプが失墜すると、もうアメリカの貧困層ができることは何もない。極端な経済格差は放置され、より深い断絶が生まれていく。

アメリカでは企業経営者が10億円から100億円規模の年収を得ているが、一般の労働者は240万円を稼ぐこともままならない。それどころか120万円にも満たないこともある。

この格差の中で、普通の労働者がコツコツ貯金すれば豊かになるという幻想はアメリカからは完全に消え去った。アメリカン・ドリームは死んだのだ。

富める者はますます富み、持たざる者は持っているものすらも奪われるような苛烈な社会となってしまった。それがさらに進んでいく。

2017-06-19

日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ


マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

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