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2017-05-23

普通の日本人でも中国ではいつでもスパイ行為で逮捕される


中国は2014年に反スパイ法を制定して、国外の企業や社員をいつでも国家の意向で逮捕できる措置を作った。そして、2017年4月10日から一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、このように宣言している。

「外国人スパイを見つけた人間は、報奨金として約800万円を支払う」

すでに何人もの日本人がスパイとして逮捕されており、そのうちのひとりは日中交流団体の関係者だった。

日本人は自分がスパイ容疑で逮捕されるとは誰も思っていないが、中国に行けば誰でもスパイと見なされて逮捕されても不思議ではない状況となっている。(スパイで逮捕されたくなければ反日国家に行くべきではない

2017年5月22日。日本の各マスコミは今年3月から千葉県船橋市に本社を置く「日本地下探査」の社員等6人が中国でスパイ行為で逮捕されていることを一斉に報道した。

山東省や海南省に派遣した社員が、仕事をスパイ行為であると認識されて拘束されているのだ。

この会社の社長は「会社としては、違法なことをした認識はない」「このようなことになり困惑している」と言っているのだが、違法でなくても逮捕されるのが中国なのだ。

2017-05-22

日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ


アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

CIAは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年5月2日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもCIAだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。(映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン

2017-05-21

投資家は協調性を捨て他人の意見を聞かずにその真逆をいけ


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別に驚くべきことではないかもしれないが、株式市場で成功する人は基本的に「変人」か「自己中心」か「頑固な人間」が多い。その理由は簡単だ。

株式市場で利益を得る基本形は「相場が安い時に買って高い時に売る」というものだ。これはどういうことなのかというと、「誰も評価していない時に買って、誰もが欲しがっている時に売る」ということに他ならない。

あるいは「他人が恐怖で売り飛ばしている時に買い集め、株が上がって他人が幸せな気分に浸っている時に自分だけイチ抜けする」ということでもある。

これは口で言うほど簡単なことではない。人は他人と同調すると安心する心理がある。同調と反する行為はなかなか普通の人にはできない。

その上「買いたくない時に買って、売りたくない時に売らなければならない」わけで、ますます人間心理に反する行為を強いられることになる。

同調や心理的抵抗を乗り越えることができるのは、「変人」か「自己中心」か「頑固な人間」くらいなものだ。生まれつきそういった気質を持った人もいれば、訓練してそのような行動パターンを身につける人もいる。普通の心理のままでは危険なだけだ。

2017-05-19

韓国のツートラックとは「お前を罵るが金はくれ」ということ


韓国の新大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日本に対しては2017年2月16日に、ソウル市内で開かれたフォーラムで日本との関係は「ツートラックでいく」と発言していた。

「慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」

どういう意味なのか。

これは「慰安婦問題等の歴史問題では日本を責め続けるが、経済問題に関しては日本に協力を仰ぐ」という姿勢を指す。もっと分かりやすく言おう。

これは「日本を罵るが金はもらう」ということだ。

「日本を罵る」が1トラック。
「日本から金はもらう」が2トラック。

文在寅(ムン・ジェイン)の構想している日韓関係というのはそういうことなのである。朴槿恵(パク・クネ)政権の時代は「用日」という言葉が使われていた。これは「日本を利用する」という意味だったが、「ツートラック」もまったく同じだ。

韓国は都合よく日本を利用するつもりでいるのである。

2017-05-17

日本人の99%が想像もしていない金融動乱がいずれやってくる


日本は1990年以後、長らくデフレに苦しんでいるのであまり自覚することがないのだが、資本主義というシステムは必ず貨幣の劣化をもたらす。つまり、インフレが起きる。

なぜインフレが起きるのか。

どこの国でも政治家は利権と私利私欲にまみれており、国家財政は放置しておけばいずれは財政が逼迫して負債にまみれていく。あるいは政治家は選挙に勝つために福祉の拡充を約束してそれを実行するので国庫はすぐに空になる。

あるいは国民は行政や社会福祉の充実を常に求めるので、物分かりの良い政治家になればなるほど社会福祉費は増大して財政が逼迫していく。

それだけではない。労働者は常に賃金の低さに不満を持っており、口を開けば「給料が低すぎる、給料を上げろ」と経営者に突き上げる。経営者はそれに応えようとするが、そのためには商品価格も上げる。

経営者は事業を安定化させたり拡大させるために借金をレバレッジとして使うが、借金は金利が高い。だから経営者はことあれば金利分をモノの値段を上げることで解消する。

こうした無数の経済行為が同時並行で起きているのが資本主義だ。だから、資本主義ではインフレが起きるのだ。

2017-05-15

マスコミは、自分たちの終わりが来ていることを報道すべき


マスコミは安倍政権の批判ばかりをしているが、お仲間の民進党や共産党についてはまったく批判しない。

マスコミは蓮舫の二重国籍を追及することもなければ、辻元清美とこの議員を支援する生コンの労働組合が北朝鮮と結びついていることも報道しない。

沖縄の基地問題で騒いで沖縄を騒乱に陥れようと画策しているのが中国・韓国・北朝鮮の工作員どもであることも報道しないし、報道しても反対派があたかも沖縄県民の総意であるかのように捏造さえする。

マスコミは韓国が信用に値しない国であることも報道しないし、日本にとって有害であることも報道しない。

犯罪事件を報道しても、朝日新聞などは犯罪者が在日韓国人であった場合は事件そのものを報道すらしない。

報道せざるを得ない状況になったら、本名を隠して通名の方を報道して、あたかも日本人が犯罪を犯しているような書き方をする。

これがマスコミがやっていることなのだ。

その結果、マスコミが「偏食メディア」「反日メディア」「マスゴミ」と多くの日本人から口汚く罵られるようになっているのだが、はっきり言って自業自得としか言いようがない。今のマスコミの質の低下はあまりにもひどすぎる。

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