アメリカでは「アメリカ第一」を掲げ、イスラム移民の規制やメキシコ人の追い出しを主張していたドナルド・トランプ氏が大統領になって世界中に衝撃を与えた。
その前にはイギリスがＥＵ離脱を問う国民投票の結果、「もうこれ以上、移民・難民を受け入れたくない」とするＥＵ離脱派が勝利してグローバル化を推し進めてきた既存の政治家を蒼白にさせた。
デビット・キャメロン氏は、これによって首相を辞任したばかりか政治家も辞めてしまった。
「移民・難民受け入れの拒絶」は、米英だけで起きている問題ではなく、今やＥＵ全土で広がっている。オランダの首相でさえも移民・難民に対して「嫌なら出て行け」というようになっているのである。
いかに時代が急激に変わっているかが分かるはずだ。そして今、最も注目されているのがフランスである。フランスでは４月に大統領選挙がある。
この大統領選挙で現在、最有力候補となっているのは誰か。
反移民、反グローバル主義、反ＥＵを標榜する「国民戦線」の党首マリーヌ・ルペン氏である。
「理想を語る前に現実を見ろ」となっているフランス
マリーヌ・ルペン氏が当選すれば、イギリスと同じく「ＥＵ離脱」の国民投票を行うのは確実であり、その結果としてフランスまでＥＵ離脱を選択する可能性がある。
そのため、フランスのマスコミ、及びグローバル・メディアはマリーヌ・ルペンを「極右」「差別主義者」と印象操作をしながら必死になってその当選を阻止しようと連日のようにキャンペーンを張っている。
ところが、フランスの国民はもはやマスコミ自体を信頼しなくなっており、自らの意志でマリーヌ・ルペンを選ぼうとしている。なぜなのか。
フランスでも移民・難民の横暴や暴力が目に余るようになっており、もはや我慢の限界が来ているのである。
そもそも、ＥＵにおける大規模テロの現場は、その多くがフランスになっているのだ。治安悪化どころの話ではない。治安崩壊と言ってもよいレベルにある。
そんな中で、「多文化共生」「平等主義、博愛主義」とスローガンを掲げても虚しいばかりだ。
「移民・難民の排斥は、トリコロール（自由・平等・博愛）の精神に反している」と言う説得も力を失った。
何しろ受け入れた移民・難民が「自由・平等・博愛」の精神を理解せずに暴力やテロを引き起こしているのだから、「理想を語る前に現実を見ろ」という話になっている。
「不寛容を乗り越えよう」とマスコミが謳っても、フランス人にとって今や「のりこえ＝侵略」としか思えなくなっているのが現状だ。
だから、フランス人は「反移民、反グローバル主義、反ＥＵ」を言い続けてブレないマリーヌ・ルペン氏を選ぼうとしているのである。
選挙は紆余曲折だが、マリーヌ・ルペンは充分に大統領になる確率が高い。
今や「侵略」と書いて「のりこえ」と読むのか？ 「不寛容を乗り越えよう」とマスコミが謳っても、フランス人にとっては「のりこえ＝侵略」としか思えなくなっているのが現状だ。
やりたい放題をフランス国内で行っている移民たち
「自由・平等・博愛」の主義で自国に大量の移民・難民が入り込むのを許したフランス人は、この移民・難民たちもまた「自由・平等・博愛」の主義を理解して馴染んでくれるという思い込みがあった。
現実は違った。
イスラム移民・難民は、フランスの文化に馴染もうとせず、フランスでもイスラム文化を頑なに守ることに終始した。
そのため、大量のイスラム人口が入り込むと、フランス国内にモスクが建ってフランス人とは関わりのないエリアが生まれ、このままでは国家内国家ができるような勢いになっている。
イスラム人口が増えたエリアは生粋のフランス人が逃げ出してイスラム租界と化す。イスラム人口は、合法的にフランスを乗っ取ったようなものになったのだ。
シリア・イラク一帯を暴力の渦に巻き込んだ過激武装集団ISIS（イスラム国）は明確に「イスラム人口をどんどんヨーロッパに送り込んでヨーロッパを占領する」と嘲笑して、自分たちの兵士やシンパをＥＵに潜り込ませて活動させている。
イスラム人口が増えれば増えるほど、フランスの文化や風土は破壊されていくようになっている。
さらにそれ以前の問題として、イスラム移民・難民は自国の低いマナーやモラルをフランスに持ち込むので、フランス全体のマナーやモラルが破壊されていくようになっていった。
公共物は盗まれ、汚され、破壊される。掃除をするとか、整備をするような概念がない移民・難民も多く、公共施設や公園やストリートはゴミだらけになって国全体の衛生観念も低下していくような現象もある。
彼らは社会のルールや秩序を守らない。女性を見下し、レイプする。逆にイスラム教徒の女性にはブルカを着させてフランス文化に馴染ませない。
やりたい放題をフランス国内で行っているのである。
ＥＵ各国の国民は苛立ち、激しい憤りを感じている
マナーやモラル、秩序、文化、風土、規則、治安。そのすべてが移民・難民の大量流入によって崩壊していく。
「それでも自由・平等・博愛の精神で移民・難民を受け入れよ」という自国民は、あたかも自国の文化を消滅させようと画策しているようにも見える。
こうした移民・難民が増えると、やがては彼らの流儀によって侵略されていくことになっていく。
侵略されるというのは、もう空想の世界の話ではなくなっているのである。
イギリスでは移民・難民が爆発的に増えた結果、昔からのイギリス人がロンドンを捨てて郊外に引っ越すようになった。その結果どうなったのか。
ロンドンではイギリス初の「イスラム系市長」が誕生したのである。
そうやって、中央の政治も、知事も、市長も、そして郊外の市町村も、あらゆる組織が乗っ取られていくようになり、やがては少数民族が多数をコントロールすることになっていく。
まさに「庇を貸して母屋を取られる」の世界が、ＥＵ各国で広がっていたのだ。
こうした移民は、実は多国籍企業が労働者を安く雇うために必要としていたのだが、こうした企業の多くは不景気が続いたり用済みになればリストラして切り捨てる。
切り捨てられた移民・難民の面倒を見るのは結局は国なのだが、国が移民・難民に費やす社会保障費は誰が払っているのかというとその国の国民だ。
そのため、移民・難民は行政や社会保障に「ただ乗り」することになっていく。
こんな状況にＥＵ各国の国民は苛立ち、激しい憤りを感じている。だから、現地マスコミやグローバル・メディアがどんなに印象操作をしても、反ＥＵ，反移民・難民の動きは止まらないのである。
2016年から時代は急激に動いている。
フランスでは４月に大統領選挙がある。この大統領選挙で現在、最有力候補となっているのは誰か。反移民、反グローバル主義、反ＥＵを標榜する「国民戦線」の党首マリーヌ・ルペン氏である。
