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2017-04-20

スパイで逮捕されたくなければ反日国家に行くべきではない


2017年4月10日より、中国政府は一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する規則を制定し、外国人スパイを見つけた人間は報奨金として約800万円を支払うと宣言した。

これは「反スパイ法」をより強化したものである。

もちろん、これは売春禁止法のようにあってなきがごとしの規則ではなく、すでに「スパイ」として逮捕されている日本人もいる。

逮捕された日本人は分かっているだけで4人いるのだが、彼らのうち1人は「国家安全危害容疑」で逮捕されている。ひとりは、日中交流団体の関係者だった。

一般の日本人がスパイなわけがない。しかし、中国政府がスパイだと思ったら、その人は誰であってもスパイとして逮捕されるのである。

今回、中国政府は一般市民に「どんどん密告しろ、金を出す」と言っているわけだから、人々は日本人が街で写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。

何せ、密告してスパイだと認識してもらったら800万円が手に入るのだから、金儲けの手段として密告しない手はない。中国にいる日本人は片っ端から密告されることになる。


日本人は中国では「敵性国家の人間」である


これは何を意味しているのかというと、「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。

今はスマートフォンで気軽に写真を撮れるようになっているが、北京で何も考えずに写真を撮っていると、たとえそれが何気ない街の光景であってもスパイ行為をしたと捉えられる。

裏道を撮っても、地下鉄の中を撮っても、それこそ出てきた食べ物を撮っても、スパイと断定されるかもしれない。どの行為がスパイなのかは私たちが決めるのではない。中国政府が決めるのだ。

日本人は街で何もできなくなる。少しでも不審な態度を見せると逮捕されるかもしれないからだ。

実際に普通の人が男女問わず、すでに4人も逮捕されているのだから、これは日本政府が日本人に強く注意喚起すべき事柄である。

しかし、日本政府も中国には弱腰だ。そのため、中国政府と衝突してまで日本人を守るような毅然とした態度を見せてくれることはない。

そうであれば、日本人は自分の身を自分で守らなければならないのである。どう守るのか。「行かない」ということで守るしかない。

中国は教育として「反日」を取り入れている危険な国家である。日本人は中国では「敵性国家の人間」であると言える。

だから、国家間の外交問題が起きれば、中国政府は国内の日本人を片っ端からスパイ容疑で逮捕して、日本人を人質にして日本政府との交渉に臨むことになるはずだ。

もし交渉がうまくいかないのであれば、スパイ容疑で逮捕した人間を有罪にして長期間の懲役に課したり、処刑したりするかもしれない。

中国共産党は何をするのか分からない。そんな国に行って要らないリスクを取りたいだろうか? 中国の人質になりたいだろうか? なりたくなければ、中国に行くべきではない。

私たち日本人は、反日国家に舐められている


中国だけではない。中国・韓国・北朝鮮のような異常国家に行くこと自体が間違っている。

これらの国は反日国家だ。反日国家をこのまま放置しておくと、日本人がどんどん追い詰められていくというのは、多くの人が懸念を表明していたし、事実そのようになっている。

日本人には何をやっても反論しないで謝る。言いがかりを付ければ付けるほど金を払う。高圧的に物を言えば、日本人は萎縮して折れる。

日本は今までずっとそうやって事なかれ主義でやってきたのだから、中国・韓国・北朝鮮が「日本は恫喝すればいい」というのを学習したとしても不思議ではない。

だから、日本敵視政策は、中国・韓国・北朝鮮の国策になっていく。叩きのめされると分かっていたら敵視しない。何をしても反撃して来ないと分かっているから、安心して日本を敵視し、袋叩きにするのである。

さらに2017年4月10日からは、一般の日本人をスパイにでっち上げて逮捕することを市民に奨励しているのだから、やりたい放題であると言える。

それでも日本政府が強く抗議したとか、日本国内の中国人に対して「反スパイ法」の対抗措置を出すこともしない。事実上の黙認状態にしている。そして、日本人に「中国に行くな」と勧告することもない。

私たち日本人は、反日国家に舐められているのである。どんなに恫喝しても理不尽なことをしても、黙って我慢すると思われている。日本人は、いじめられっ子も同然だ。

そうであれば、日本企業は中国・韓国・北朝鮮から撤退し、日本人はこうした国々に絶対に行かないという決意をしなければならないはずだ。

敵対する反日国家に行ってはならない。こういった反日国家に行って、日本の技術や金を落としてはならない。

明らかに国策としての「反日」が進められているのだから、私たちは誇りを持ってこれらの国を拒絶しなければならない。

日本を貶めるような国に行くべきではない


中国も行くべきではないが、韓国にも行くべきではない。北朝鮮情勢がどうなるかの前に、韓国も反日国家であり、日韓合意も守らず違法慰安婦像を放置したままの無法国家だからだ。

韓国は日本から近く、飛行機の運賃も安いということもあって、こんな時期にすらも韓国旅行を計画する人もいるかもしれない。どうかしている。

あからさまな反日国家に、いったい何をしに行くのだろうか。

日本人を見下し、嘲笑し、靖国神社参拝には内政干渉し、竹島を盗み、仏像を盗み、嘘の歴史問題で日本を貶め、慰安婦像を撤去しないような国に、いったい何をしに行くのだろうか。

天皇陛下に土下座して謝れとか、日本人を1000年恨むとか、そんな暴言を吐くような人間が大統領になる国に、いったい何をしに行くのだろうか。

近いから、安いから、という馬鹿げた理由だけで、そんな反日国家に旅行に行って「楽しい」と思うものだろうか。また、それは日本人として正しいことなのだろうか。

自分たちの国が嘲笑されているのに、何も思わないものなのだろうか。

日本では高校生の修学旅行先に韓国が選ばれることも多い。これは、日本の教師の多くは左翼思想に染まっていて、韓国崇拝をしていることにも関係している。

修学旅行は、大人が自己責任で行く旅行とは違う。子供たちは無理やり行かされる。

もし、子供の修学旅行先が韓国であれば、親は毅然としてそれを拒絶し、何があっても子供たちを行かせてはならないはずである。親はあらゆる手段で、「絶対に行かせない」という戦いをしなければならない。

安全云々の前に、敵対する反日国家に子供を行かせること自体が問題である。そんな単純なことすらも認識できないところに、日本の教育現場の異常さが浮き彫りになっている。

中国や韓国が国策として日本敵視の政策を取り、日本人を嘲笑し続けているという姿勢が続く限り、企業も個人もこれらの国に関わってはならない。当たり前のことだ。

日本を貶めるような国に行くべきではない。行かせるべきではない。関わるべきではない。それが自分のためになり、ひいては日本のためになる。個人や企業がそれを徹底するだけでも大きな対抗策になる



中国政府は一般市民に「どんどん密告しろ、金を出す」と言っているわけだから、人々は日本人が街で写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。


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