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2017-05-04

日本人が税金が高すぎると暴動を起こしても世界は理解する


なぜ日本の社会は活性化しないのか。なぜ日本は、何十年も死んだように停滞し、高齢者は貧困に堕ち、若年層は無活動になり、ニートやフリーターが増え、社会がどんどん無気力化に向かって進んでいくのか。

その理由は様々なものがあるが、見過ごせない要因のひとつとして「税金があまりにも高すぎる」というものもある。

よく「日本の消費税はヨーロッパに比べると低い」と言われるのだが、これは一種の目くらましでもある。

なぜなら、日本の消費税は他のありとあらゆる税金のうちの1つにしか過ぎず、他にも山ほどの税金が取られているからである。消費税だけを見て高い低いと言っても仕方がない。

税金はその国によって様々な種類があるので、総合的に日本の税金は高いか安いかを見なければならない。

こうした要因を加味して税金の高さをレベル分けしたのが『ABC News Point』の「2015年世界で最も税金が高い国トップ10」のランクだが、これを見ると、日本は堂々と世界第2位のランクにある。

つまり、世界で2番目に日本は税金が高い国なのである。別の言い方をすると「日本人は世界で2番目になるくらい取られ過ぎている」ということだ。


あまりにも高すぎる税金で日本人が全員苦しんでいる


日本人は財務省に騙されないで、もっと怒った方がいい。給料明細を見て「税金が高すぎる」と感じるのは気のせいでも何でもない。本当に税金が高いのだ。

なぜ税金が高いのか。日本人が何も言わずに高い税金を許容し、それを粛々と払うからである。税金を上げても暴動も起こさないし、政府に抗議もしない。

それなら、もっと税金を上げればいいと政府や財務省が考えても無理もない。どんどん取れるのだから、もっと取ろうとするのである。ボッタクリ・バーと同じで、相手が払える極限まで取っていく。

しかし、これだけ国民から税金を搾り取っているのだから、さぞかし国庫には金が唸っているのだろうと思うと、実は世界でも最悪の部類に入る1000兆円超えの借金になっている。

いかに今までの歴代政府と財務省(旧大蔵省)が無能だったか分かるはずだ。

日本政府は反日国家に脅されたら湯水の如く金を支払い、諸外国から無償援助を頼まれても好き放題に日本国民の金をばらまいてきた。

無償援助しても善意が跳ね返って来るとは限らない。

たとえば、反日教育をしている中国にさえもODAで無償援助して、中国国内で焼き打ちされたり、領土問題で侵略されたりしているのだから馬鹿丸出しだ。(焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本

最近も、守られるわけがないと分かりきっている日韓合意みたいなものを韓国と結んで10億円を支払って日本人の金を無駄にしたばかりだ。(岸田外相は韓国に屈服し、日本人の金と安全と尊厳を捨てた

こうした無駄なバラマキのせいで、私たちの税金は世界でも2番目の酷税と化し、それでも足りないというので、財務省はもっと税金を上げることを画策している。

日本人は「何をしても」税金を取られる酷税社会


税金を湯水の如く取られて、日本社会が活性化すると思うだろうか。なぜ、日本社会が長らく低迷してしまっているのかというと、あまりにも高すぎる税金で日本人が全員苦しんでいるからでもある。

日本人は、もういい加減に「税金が高すぎる」と暴動を起こしてもいい。日本の酷税を見ると、世界がそれを理解するだろう。

国の借金が増えたというのであれば、それは政治家と財務省の責任なのだから、政治家と国家公務員がまず責任を取らなければならない。

最初に政治家や国家公務員の給料を減らし、人員を減らし、天下りを減らし、天下り団体を必要最小限まで消し、徹底的な人員削減と経費削減の努力をすべきなのだ。

それをやって、最後に国民にどうするか相談するのが筋だ。それをしないで、単に「税収が足りないから消費税を上げる」と言うのは、あまりにも都合が良すぎる。

「消費税を上げるというのであれば、無責任体質の財務省を解体しろ」と国民は言う権利がある。それほど、財務省は無責任極まりないことをしている。

日本人は今の税金があまりにも理不尽であることを、もう一度よく理解すべきだ。

消費税だけに目くらましされていてはいけない。日本人は「何をしても」税金を取られるがんじがらめの酷税社会にされてしまっているのだ。

たとえば、あなたが働いたらそれだけで税金をごっそりと持っていかれる。それを「所得税」と言う。それなら自分で会社を作ったらどうなのか。そうすると、また税金を持っていかれる。それを「法人税」と言う。

あなたが買い物をしたら、やはり国が割り込んできてあなたから税金をごっそりと持っていく。それを「消費税」と言う。

あなたが日本のどこかに住んでいるのであれば、もちろん住んでいるというだけで税金をごっそりと持っていかれる。それを「住民税」と言う。

あなたが家など買おうものなら、もっと税金を取られる。それを「固定資産税」と言う。何をしても税金が取られるのだが、もちろんこれは序の口だ。

日本社会を活性化させるにはどうすればいいのか?


あなたが若ければ「国民年金」という税金に見えない税金を取られ、歳を取れば「介護保険料」という税金に見えない税金を取られることになる。

「もう、うんざりだ。旅行に行って温泉にでも浸かって世知辛いことは忘れよう」と思ったら、また政府が出てくる。移動するための車があるのなら「自動車税」も取られるし、「ガソリン税」も取られる。

温泉に辿り着いて、這々の体で温泉に入ったら今度は「入浴税」を取られる。日本はのんびりと湯を浸かるにも税金がいるのである。冗談ではなくて本当の話だ。

「こんな社会はやってられない」と酒とタバコに溺れても政府から逃れられない。酒を飲んだら「酒税」を取られ、タバコを吸ったら「タバコ税」を取られる。

こんな社会では暮らしていけないと親に援助してもらったら「贈与税」を取られる。親が死んでも「相続税」を取られる。

日本人は何をやっても税金を取られる仕組みになっており、もうそこから逃げられないのである。払わないと「罰金」を課せられ、逃れようとすると懲罰として、1.5倍の「追徴課税」を突きつけられる。

これが日本の税金であり、世界で2番目に過酷な社会である。

では、日本社会を活性化させるにはどうすればいいのか。

停滞から脱し、若年層が消費や結婚ができるようにするにはどうすればいいのか。働く喜びを生み出し、欲しいものをたくさん買える仕組みを作り、起業を促し、所得の向上意欲に火を付けるには、どうするのか。

最初に、この酷税をどうにかしないと話にならないというのが分かるはずだ。

日本に必要なのは思い切った減税であり、日本社会に求められているのは税金のシンプル化である。政治家や財務省は、さらに税金を増やすことしか考えていないが、こんな発想の政治家や官僚ばかりだと日本は滅びる。



日本に必要なのは思い切った減税であり、日本社会に求められているのは税金のシンプル化である。政治家や財務省は、さらに税金を増やすことしか考えていないが、こんな発想の政治家や官僚ばかりだと日本は滅びる。


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