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2017-05-17

日本人の99%が想像もしていない金融動乱がいずれやってくる


日本は1990年以後、長らくデフレに苦しんでいるのであまり自覚することがないのだが、資本主義というシステムは必ず貨幣の劣化をもたらす。つまり、インフレが起きる。

なぜインフレが起きるのか。

どこの国でも政治家は利権と私利私欲にまみれており、国家財政は放置しておけばいずれは財政が逼迫して負債にまみれていく。あるいは政治家は選挙に勝つために福祉の拡充を約束してそれを実行するので国庫はすぐに空になる。

あるいは国民は行政や社会福祉の充実を常に求めるので、物分かりの良い政治家になればなるほど社会福祉費は増大して財政が逼迫していく。

それだけではない。労働者は常に賃金の低さに不満を持っており、口を開けば「給料が低すぎる、給料を上げろ」と経営者に突き上げる。経営者はそれに応えようとするが、そのためには商品価格も上げる。

経営者は事業を安定化させたり拡大させるために借金をレバレッジとして使うが、借金は金利が高い。だから経営者はことあれば金利分をモノの値段を上げることで解消する。

こうした無数の経済行為が同時並行で起きているのが資本主義だ。だから、資本主義ではインフレが起きるのだ。


インフレ時は現金を持っている人間が負け組と化す


資本主義はインフレになりやすい傾向がある。国家財政が危機に瀕してどうにもならなくなった国からインフレはどんどん加速していく。

今まで日本はデフレだったからと言っても、資本主義の長い歴史の中で見ると、これからもデフレが続くと考えるのは愚かなことである。

日本でも遅かれ早かれインフレになると考えるべきである。いつ、どのタイミングでインフレになるのかは誰にも分からないが、やがてそれはやってくる。

大災害、巨大テロ、国家破綻、政治的混乱、金融混乱などで、誰もがインフレが来て欲しくないと思う最悪のタイミングがインフレの引き金になる。

なぜなら、インフレとは貨幣価値の毀損が生み出すのだから、貨幣価値が毀損する何か最悪のイベントがインフレ前に起きているはずだからだ。

本来であれば、インフレを見越して定期預金を解除し、株式や不動産やゴールドのような実物資産に現金を移し替えなければならない。

現金の価値が吹き飛ぶので、現金で資産を持っていてはいけないからである。定期預金などまったく何の意味もない。インフレ時は現金を持っている人間が負け組と化す。

しかし、大半はインフレが起き始めると取り残される。

若年層は株式を買いたいと思ってもそんな余裕資金はない。そして今まで株式と縁がなかった高齢層も、危険を感じて最初から株式を買うような発想がない。

だから、インフレになると最も打撃を受けるのは、この若年層と高齢層だ。

逆にインフレが来ると、泣いて喜ぶ人たちもいる。借金をして不動産を所有していた人たちである。インフレになればなるほど借金が軽くなるのだから、彼らだけはインフレを喜ぶ。

給料が上がる前に、生活が苦しくなる方が先だ


ただし、家をローンで買った人も逃れられない苦しみがある。確かに借金は減るのだが、インフレがやってきた時は賃金の上昇は最後になるということだ。

分かりやすく言うと、「物価はどんどん上がっていくのに給料はなかなか上がっていかない」ということだ。そのために過度な返済額を設定していると、借金が軽くなったと喜ぶ前に、日々の返済ができなくなって破綻する可能性もある。

インフレの初期段階では物価だけが上がって給料が上がらない。物価が上がるということは企業にしてみれば材料費や各種経費が上がるということだから、利益を出すために給料を上げるどころではなくなるのである。

自社製品を値上げすると売上も一時的に落ちる。そのため、ますます経営が苦しくなる。インフレが起き始めた頃は、非常に危険な状況になる。

だから、インフレが定着すればやがて給料も上がるのは必然なのだが、ギリギリまでそれは抑えられるので、むしろほとんどの人はインフレで犠牲になると言っても過言ではない。

たとえば、消費税があがって給料もそれに連動して上がったサラリーマンはいるだろうか。消費税が上がるということは日々の生活にかかる費用が上がったということだが、それでも賃金は上がらなかったはずだ。

インフレが起きるというのはそれが大々的に起きるということなのだ。物価が上がっても、給料がなかなか上がってくれないので、どんどん生活が苦しくなる。

「給料を上げろ」と突き上げると、企業は低賃金で働いてくれる労働者を探して海外に出ていってしまう。インフレが起き始めると、仕事すらも急激に消える恐れも高い。

そう言った意味で、インフレがじわじわと広がっていくと、給料が上がる前に真綿で首が絞められるような状況に追い込まれてしまう人の方が多くなっていく。

インフレがくると最終的には経済が活性化するかもしれないが、その前には「企業経営が苦しくなり、人々の生活が苦しくなる」という前段階を忘れてはひどい目に遭うことになる。

日本人の99%が想像もしていない金融動乱がくる日


インフレと共に資産価値が上昇する株式を持っている資産家や投資家は生き残る。株式は遅いか早いかの違いはあっても、インフレ分を吸収するように上昇していくからである。

よほどおかしな企業の株を買わない限り、株式がインフレヘッジになって資産防衛が可能になる。

しかし、多くの日本人は株式資産などない。多くは定期預金か郵便局の貯金だから、株価が上がっても何の恩恵もない。最初から株式を持っていないのだから、株式がいくら上がろうと何の意味もないのだ。

そのように俯瞰して日本の現状を見ると、日本でこれから起きることは予測できる。

多くの国民はインフレをカバーする何らかの資産防衛ができないまま巻き込まれていくので、インフレの時代が本当にやってきたら生活が困窮し、貧困に落ちていくばかりになる。

逆に資産家は不動産で資産を守り、資産防衛以上の株式の値上がりを享受できる可能性があるので、より豊かになっていく。インフレになれば、格差はより広がっていくのだ。

株式資産を大量に持っている人と、まったく持っていない人では、次のインフレで決定的に人生が違ってしまうことになる。

まだ本格的なインフレは日本にやってきていないし、いつやってくるとは誰にも言えない。しかし、起きないと思ってはいけない。逆に起きると思わなければならない。

日本は国の借金はすでに1000兆円を越えており、それは今後もさらに膨らんでいく。

いずれはこの前人未踏の借金を支えられない日がくるのは確実であり、今の日本人の99%が想像もしていない金融動乱がいずれは日本を激しく揺さぶることになる。

時の政治家がインフレの処置を間違えると、行政が吹き飛び、社会福祉も吹き飛び、日本は大混乱の中で二極分化してしまう。圧倒的多数の貧困層と、一部の金持ちの世界になる。

果たして、あなたはうまく生きていけるだろうか?



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