2017-06-30

早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力で戦うべき


2017年6月30日、産経新聞は『国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記されるケースが増えている』という記事を出している。

これはもちろん韓国による日本憎悪の表れのひとつである。「日本」という存在が憎くてたまらず、その存在を消し去りたいという動機がそこにある。日本海という名前も気に入らない。だから消そうとしているのだ。

日本が憎い、日本を消し去りたい、日本を悪者にして自分が優位に立ちたい……。それが韓国の対日行動のすべてだ。

日本軍が韓国人の女たちを強制連行して性奴隷にしたとか悪質な捏造を世界に広めているのも、その根底には激しい日本人憎悪が込められている。

日本人憎悪の象徴としての慰安婦像はソウルでは2017年7月から「公共造形物」として管理されることになるのだが、こうした慰安婦像を韓国はアメリカの公園にまで建てて現地で軋轢を引き起こしている。

ジョージア州ブルックヘブン市の公園にも慰安婦像が勝手に設置されることが分かって地元の議員が「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と懸念を表しているが、これは氷山の一角だ。


日本人は日本のために全力で戦う必要がある


従軍慰安婦問題、日本海呼称剥奪問題、靖国参拝問題、竹島問題、強制労働訴訟問題、旭日旗問題。

ことごとく日本を貶める反日運動を展開し、世界に輸出しているのが現在の韓国だ。

日本人の多くは今や激しい反撥と怒りを韓国に感じているのだが、マスコミの大手新聞、あるいは主要テレビは韓国の反日運動と日本人の怒りを記事にしない。

むしろ、韓国寄りの視線を持っていて、「マスコミはいったいどこの国の機関なのか」と呆れられているのである。それが、今この日本を取り巻く現状だ。

言うまでもなく、韓国は完全に「日本の敵国」と化していることを悟らなければならない。日本は憎悪されているのだ。そして執拗かつ理不尽におとしめられている。

日本は今までずっと韓国に配慮し、韓国を支援し、韓国の言い分には反論しないできた。信じられないことだが、安倍首相でさえも、いまだ反日を剥き出しにする韓国に配慮している。

しかし、これだけ日本を蔑視し、憎悪し、ありとあらゆる日本叩きを繰り返し、執拗に日本の地位を失墜させるような運動をしている国に配慮する必要はあるのだろうか。

まったく価値感の相容れない反日国家に配慮する必要があるのだろうか。そして、執拗な日本けなしに泣き寝入りする必要があるのだろうか。

答えはひとつだ。敵と化した反日国家に配慮する必要はまったくない。韓国を激しく批判しない安倍首相の姿勢は間違っている。その軟弱な姿勢こそが韓国を図に乗らせている。

言うまでもないが、日本を叩き落とそうとしている「敵」が目の前にあるのであれば、政治家もそうだが日本人もまた日本のために全力で戦う必要がある。

韓国は日本を「日本人は極悪民族だ」と宣伝して回っているのだから、日本人もまた一丸となって韓国を叩き落とすために動かなければならないのである。

毅然と敵対しなければならない時期に入っている


韓国がここまで増長するようになったのは、日本がまったく反論も抗議もしてこなかったからだ。そして、日本人は韓国人に対して言われっ放しだったからでもある。理不尽な国に、日本政府も日本人も面と向かって抗議しなかった。

韓国は国内外で激しく日本を追い落とそうとしているのだから、日本人はそれを受けて韓国とは毅然と敵対しなければならない時期に入っている。

積極的に、韓国を追い落とさないとならない。

韓国がすでに敵国であることを認識し、現在の反日にまみれた韓国を崩壊させる必要がある。

韓国は文在寅(ムン・ジェイン)という新しい大統領を生み出したばかりだが、姿勢は変わらないのだから、何か期待しても無駄だ。

国と国が交わした合意ですらもまったく守られないのだから、期待するのではなく断絶すべきだ。

韓国とはビジネスでもプライベートでも、いっさい関わらないように徹底する必要がある。日本政府も一刻も早く非韓三原則を外交に取り入れ、日韓合意を守らない韓国に報復外交を行わなければならない。

日本企業も韓国とはビジネスで関わらないようにしなければならない。なぜなら、韓国に金が回るとそれは反日になって戻ってくるからだ。

日本人の金が、日本人蔑視のための工作費になってしまう。それは許されることではない。

韓国に関われば関わるほど、日本人は自分の首を絞めるのと同じになってしまう。日本のために、韓国にはたった1円でも落とすべきではない。

反日をしている国と関わらないようにして、関わらせないようにするというのは当たり前のことである。韓国を経済的に干上がらせるというのは、韓国を崩壊させる最も早く確実な方法でもある。

しかし、それだけでは足りない。

それと同時に考えなければならないのは、日本国内に大量に潜り込んで工作をしている人間たちへの対抗である。

日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまう


中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。



韓国は文在寅(ムン・ジェイン)という新しい大統領を生み出したばかりだが、姿勢は変わらないのだから、何か期待しても無駄だ。


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