2017-11-16

政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会


日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。

市場は安定を好み、混乱を嫌う。だから日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が2万2000円以上になっている。

民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。たとえば、民主党の辻元清美は、2013年1月31日に自分のブログで、こんなことを書いていた。

『株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか「不気味」と「疑問や不安」を抱いている方は多いのでは』

民進党が政権を取っていた3年間、政治は大混乱し、日本経済も地獄を這い回っていた。民主党のこんな間抜けな議員どもがいなくなることによって政治経済がまともに動き出すのは当たり前なのである。

2017年現在、民主党の残党は「立憲民主党、希望の党、無所属の会」などにゴミのように散らばってしまったが、これが日本の不安要素である。

しかし、ゴミがバラバラになることによって反日野党の力は削がれており、悪影響は緩和されている。


民主党政権が終わって貯金も株価も大きく増えた


こうした経済の安定は、他の統計でも現れている。

2017年11月10日、金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査・単身世帯調査」の2017年版を出している。

これは20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する全国2500世帯を対象にしたものだが、これを見ても興味深い事実が浮かびあがっている。

民主党が政権を担っていた時期、金融資産の平均保有額は1036万円から1059万円程度であったのだが、2017年はこれが1771万円に跳ね上がっていることだ。

端的に言うと、民主党が政権を担ってから低迷していた日本人の金融資産は、安倍政権になってから67%近くも跳ね上がったということになる。

この中で突出しているのは「債券・株式・投資信託」等を含めた有価証券の部である。

民主党が政権を担っていた2012年は平均252万円でしかなかった有価証券の平均額は、2017年には612万円となっており、率で言うと約143%近くも上昇している。

有価証券のほとんどは株式が占めているので、優良企業の株価をじっと保有していた人はみんな資産を大きく膨らませていたということになる。

さらに貯金額平均も534万円から839万円に上がっている。株式を保有していた人ほどではないが、それでも57%も貯金額が増えているのだから、堅実に生きていた人は安倍政権を支持するのは当然だ。

民主党政権時代の3年間で日本人は臥薪嘗胆を強いられ、「もはや日本は終わりなのか?」と絶望しか生まれなかったが、それに比べると安倍政権はいかに安定感があるのか、それがデータに如実に表れている。

日本人が「マスゴミ」と呼ばれる反日機関に踊らされて今も民主党とその残党「立憲民主党、希望の党、無所属の会」を支持していたら、日本は本当に終わっていた。

9割近い日本人は、その時点で何もしなかった


ただし、こうした安定の時代でも恩恵を得られた人と得られなかった人が鮮明に分かれていることは、いかんともしがたい事実でもある。

日本人で株式を金融資産として組み入れている人は全体の2割程度しかない。

さらに、2013年に安倍政権が発足してから、これをチャンスだと捉えて株式に資産を振り分けた人は、「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、たったの10.6%程度しかいなかったことが分かっている。

これは、約90%近い日本人が株価上昇のチャンスとは「まったく無縁だった」ことを意味している。

民主党政権が終わってから日本株は1年で2倍近くも上昇していたのだが、9割近い日本人はその時点で「株を買わなかった」のである。ただ見ていただけだ。

実は、現在も金融資産に株式資産を増やした人はそれほどいるわけではなく、多くの人は貯金や保険にいそしむだけに終わっている。

それだけ日本人の心にはバブル崩壊の傷痕が深かったこともあるし、しばしば民主党政権のような反日政権が現れて日本経済を破壊するので、日本人が株式資産を信用していないということもある。

しかし現在は、もはや労働の対価としての賃金はアテにならないものになりつつある。企業が効率化を極限まで追求するようになっているので、ますます雇用環境は荒廃し、雇用を削減するイノベーションも進んでいく。

そのため、現代社会を堅実に生きるためには、むしろ株式を保有するしか生きていけない時代になっている。

本来であれば、日本人はもっと株式資産を保有しないとじり貧になるのは約束されているのだが、それでも日本人が株式を保有しようとしないので貧困と格差は進む。

人手不足は雇用ではなく技術革新で埋め合わされる


金融資産を持っている層の9割近くは、株価上昇の恩恵をまったく得ていない。しかし、それでも貯金を増やせていたのだから、何も得ていないよりはマシだ。

一番問題なのは、非正規雇用や低賃金などで貯金をすることもできない層が恩恵を受けられないまま今に至っていることである。

やっと日本は安倍政権によって政治的な安定と経済的な安定を手に入れることができたのだ。それなのに何の恩恵も受けられないというのは悲しいことだ。

経済的な恩恵を得られなかった層というのは、単身世帯で見るとどれくらい存在するのか。

貧困と格差は「金融資産を持っているのか持っていないのか」を見るのが一番早い。「家計の金融行動に関する世論調査・単身世帯調査」では、46.4%が「金融資産を持っていない」と記されている。

この層は若年層であれば低学歴であることがハンディになっていたり、あるいは心身に病気を抱えていることが問題だったりする。

中高年であればリストラされたり、年齢的な問題で新しい職が見つからないことで満足な収入が得られない。

貯金するほどの収入が得られない人がいて、彼らが金融資産ゼロの中で取り残されているのである。ゼロではいくら株が上がっても金利が上がってもゼロのままだ。

彼らに望みがあるとすれば、景気が良くなって企業が人員募集を大量にかけて仕事が見つけやすくなり、賃金も上がることにかかっている。

今後は、少子高齢化で人手不足も発生するが、同時に雇用を削減するイノベーションも進むから、人手不足は雇用ではなく技術革新で埋め合わされる可能性が高まっている。この点は、注意して生きなければならない。

しかし、政治経済の安定がきており、すでに多くの人がそれなりの対価を手に入れている。この安定期は、何も持たない層も、貧困を脱するチャンスの時期でもある。

政治的な安定はいつまでも継続して続くとは限らないし、経済的な安定も薄氷の中で続いている。だからこそ、このわずかなチャンスを見逃さないように立ち回るべきなのだ。

場合によっては、これが持たない層に残された最後の機会であるかもしれないのだから……。



短期的には取り残される層を助け、長期的には少子高齢化を解決するというのが日本の社会を改善させるための大きな課題でもある。安倍政権には、こうした部分に期待したい。


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