2017-11-17

税金を取るならば、さっさとパチンコ屋と宗教法人から取れ


国の借金が野放図に増えたのは財務省の責任なのだから、その責任を国民にかぶせるというのは間違っている。

消費税のアップはしばしば議題に上るのだが、消費税を上げるのであれば、その前に政治家や国家公務員の給料を減らし、人員を削減し、天下りを減らし、天下り団体を廃止するくらい身を切るべきなのだ。

しかし、国家公務員の給料は減らず、天下りも減らず、ただ税金だけが増やされていく。

今の日本人は、消費税は上げられ、所得税は取られ、住民税も取られ、固定資産税を取られ、介護保険料を取られ、自動車税を取られ、ガソリン税を取られ、酒税を取られ、タバコ税を取られ、贈与税を取られ、相続税を取られている。

それに飽き足らない政治家と国家公務員は、次に「観光促進税」を検討し、さらには「子供がいない世帯への増税」をも考えている。子供がいない年収800万円以上の世帯に税金をかけるというのだ。

しかし、これらの税金を上げる前にやることがある。多くの人が何度も何度も訴えているのに、マスコミがまったく書かない話題がある。書かないから議論すらもされない。

「なぜ、パチンコ屋と宗教法人に税金をかけないのか」という問題だ。何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ屋や日本最大の脱税機関である宗教法人に何もしないのは言語道断だ。


税金を取る対象としてはかなり「おいしい」部分


すでに日本政府はアルコールにも、タバコにも税金をかけている。競馬にも競輪にも宝くじにも税金をかけている。

ところが違法賭場であるはずのパチンコに対して特別税をかけようとしない。議論もされない。誰も問題にしようとしない。なぜ、パチンコだけ特別税がかからないのか?

さらに宗教法人もそうだ。最近の宗教は信心よりも金儲けを重視しているのは誰でも知っている。

カルトや洗脳を主体として、信者からカネや人生を奪い取る悪質な宗教法人も跋扈している。

しかし、宗教税についても、マスコミではまったく無視であり、注意深く、そして慎重に避けている。私たちからもっと税金を取る話はするのに、パチンコ屋と宗教法人から税金を取る話はまったくゼロだ。

増税すると言うと、すぐに消費税のアップやらタバコ税だとかいう話になるが、その前にしなければならないのは、宗教法人税とパチンコ税である。

日本は「酒」にも「タバコ」にも重い税金を課してきた。タバコに関してはすでに半分以上が税金だ。これ以上税金をここに課してもしかたがない。

消費税も日本経済の活力を奪うものであり、せっかく景気が回復してきたのに、ここで消費税をアップするのは自滅でしかないのは明らかだ。

このような議論にあって、いつも不思議に思うのは、政治家やマスコミの口から「パチンコ税」「宗教法人税」の話がまったく出てこないことである。

日本ではパチンコも宗教も何の役にも立っていないし、国民のためにもなっていないのだから、これらの存在に50%課税しても誰も文句は言わないはずだ。

それができない理由はいくらでもこじつけられる。たとえば、パチンコというのは「風俗営業」であり「公営ギャンブル」ではないだとか言い逃れして特別税の対象にならないとか言う。

しかし、子供のいない人間に税金をかけると言うのだから、政府も税金が欲しければ真っ先に検討すべき業界だ。

パチンコ業界はくだらないテレビのスポンサーになるほど金が余っていて、しかも脱税でもトップである。税金を取る対象としてはかなり「おいしい」部分になる。

パチンコは誰が見てもギャンブルだ。そんなギャンブル場が住宅街の駅前にも林立している。その光景が異様だと思わない人間はいないはずだ。

増税するのであれば、真っ先に切り込むべき分野


どう見てもギャンブルなものがギャンブルではないと言われ、それが住宅街を侵食し、テレビで宣伝してさらに射幸心を煽っているのだから、それを異様だと思って何がおかしいのだろうか。

ピンポイントで酒やタバコから税金を取り立てるのであれば、ピンポイントでパチンコから税金を取り立てても、何らおかしなことではない。

サラ金がそのビジネスモデルに問題があったのだとすれば、パチンコもまた同罪だ。

ギャンブル屋がテレビで宣伝し、ギャンブル屋が政治献金している時点で、この業界からは税金が取れると政治は思わなければならない。

消費増の増税の話になるのであれば、真っ先に切り込まなければならない分野である。

また、宗教法人もおかしなことになっている。

税金を払わないで済むので、脱税のひとつの方策として休眠中の宗教法人が売買されてさえいる。宗教が売買できるところに胡散臭さを感じなければならない。

宗教というのはある哲学・生き方・神に対する定義をした思想を、みんなが信じることによって成り立つ団体のはずだ。それが、あたかも商品のように売り買いできるというのであれば、それは本物ではない。

そんなものをなぜ日本は無税にして守らなければならないのかという話である。

活動している宗教法人であっても、ほとんど何の役にも立っていないくせに信者からカネを巻きあげて政治家を操るような団体もある。

そのような営利団体のような動きをするのであれば、税金を課して貢献させるべきだ。より儲けている宗教法人からは累進課税で取り立てるというアイデアもいいかもしれない。

国民から取り立てているのであれば、こうしたところから取り立てて然るべきだ。

日本に税金を払わない宗教法人は「罰当たり」だ


宗教に税金をかける話をすると、すぐに「信仰の自由」だとか「罰当たり」だとかというすり替えの話になっていく。

しかし、「何を信じてもいいが税金は取る」という考え方もできるし、「日本に税金を払わない宗教法人は罰当たり」だという考え方もできる。

そもそも、「罰当たり」とはまた脅迫的な言葉だ。

「信じないと地獄に落ちる」「お布施をしないと不幸を招く」と馬鹿げた脅迫をするのが宗教の特徴である。あるいは「これを買えば幸福になれる」と免罪符のようなものを買わせることもある。

「宗教産業は脅迫産業と同義語」だと吐き捨てる人もいるが、そう言われるだけのことを宗教界はやってきている。人を脅迫するそんな団体が税金を払いたくないというのは笑わせるではないか。

「宗教法人税」「パチンコ税」はすぐさま取り入れるべきだ。何の容赦もいらない。

もうこれ以上、法人税を上げて企業の首を締め上げたり、内部留保税を取ると脅したり、消費税を取って国民を締め上げて景気を奈落の底に落としてはならないはずだ。

国民生活から見て何の役に立たないところから取り上げるだけ取って、役に立つところは下げるのが税法の基本である。

そう考えると、「宗教法人税」「パチンコ税」を導入して、「法人税」を下げ、「消費税」を廃止するのは日本に割りが合う動きだ。

税金を取り立てたいというのだから、現政権にはぜひともそれを望みたい。また、税金の話が出るのであれば、日本人もすぐに言い返すべきなのである。

「パチンコ屋から取れ」「宗教法人から取れ」と。

政治家や国家公務員は自分たちの給料や人員は聖域にして、何でもかんでも国民にツケを払わせ、しかも権益団体であるパチンコ屋や宗教法人には手も触れないで見逃しているが、もうそんな建前は許されない。

もし政治家や国家公務員が自分たちの給料を守り、パチンコ屋や宗教法人を放置し、国民に税金を支払わせ続けるというのであれば、日本人は暴動を起こしてもいい。



もし政治家や国家公務員が自分たちの給料を守り、パチンコ屋や宗教法人を放置し、国民に税金を支払わせ続けるというのであれば、日本人は暴動を起こしてもいい。


お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。