2017-12-05

日本が次世代の社会に出遅れて自滅するただ1つの理由とは


次の時代の潮流がどんどん溢れ出てきている。流通の世界では自動運転が取り入れられていき、あるいはドローンが検討されている。物販の世界ではインターネットのサイト・ショッピングがリアルな店舗をことごとく駆逐している。

出版の世界では電子書籍が浸透するようになり、紙の出版物はじわじわと衰退に追いやられている。金融の世界ではITと結びついたフィンテック(ファイナンス・テクノロジー)が急激に世の中を変えていこうとしている。

企業の経営はITを極限まで取り入れて効率化とスピード化を突き詰めた経営者が勝ち上がり、社長室でハンコを押しているだけのサラリーマン社長は会社を潰している。

そしてビジネスの現場では人工知能が非効率な人間の仕事を奪うようにして取り入れられるようになっており、さらにロボット化が並行して業務に入り込んでいくようになった。

ところで、こうした次世代の技術のすべてはアメリカがリードしており、日本の企業や日本人は次世代に壊滅状態になる恐れがある。

いまだにスマートフォンに懐疑的で、いまだに現金と小銭を持ち歩き、いまだに紙の新聞や書籍を読み、いまだに家族経営が大事だと言っている人々が進化を阻んでいる。

なぜ日本は次世代に思い切り飛び込む柔軟性がなくなっているのか。それは、一にも二にも、日本人が高齢者の国になってしまったからである。少子高齢化の国になり、現状維持がせいいっぱいになったからである。


「手遅れ」と言われるほど高齢者の国になった日本


世の中が突き進んでいる中で現状維持でいるというのはどういうことか。それは世の中から遅れ、取り残され、時代遅れになり、未来を失うということなのだ。

つまり、少子高齢化が解決できないのであれば、これから日本は「喪失」の時代に入る。

今後、日本人が考えなければならないのは、手をこまねいていると様々なものを喪失してしまうということだ。持っているものが増えていくのではない。逆に失っていくのである。

今の日本は少子高齢化をまったく解決できていない。日本の未来の暗雲のすべての問題はこれに尽きる。

日本の人口はすでに26.7%、分かりやすく言うと約4人に1人が65歳以上の高齢者の国となっている。2024年には全国民の3人に1人が65歳の国になる。

政治家も国民も危機感を持たずに少子高齢化を放置している以上、この比率はさらに高まっていく。もうすでに「手遅れ」と言われるほど、日本は高齢者の国になった。

そうなると何を失うのか。

まず最初に誰もが指摘するのは、国としての活力だ。高齢者は新しい動きを嫌い、現状維持を望む。高齢者は医療以外に金を使わず、基本的には消費活動をあまり行わない。散財することもほとんどない。

将来的に不安を感じるので金があればすべて貯蓄に回し、それを節約しながら取り崩して生きる。

ほとんどの高齢者が同じような傾向を示すので、高齢者が増えていくほど、日本に活力がなくなる。内需は増えないのである。つまり、内需も喪失する。

深刻なのは、高齢者が増え続けると同時に、少子化も同時並行しているので、人口が減ることだ。人口が減少するというのも、また内需の喪失を意味している。

内需で生きている国なのに消費が確実に消える恐怖


地方はすでに不動産が余り、買い手がなく価値が激減しているのだが、この波はやがて都市圏をも襲いかかる。2025年には東京都も人口減少に見舞われ、2033年には3戸に1戸が空き家になるのだ。

空き家が増え、不動産価格は暴落し、不動産で資産を持っていた人は価値の減少に呆然とする日が来る。

人口が減るということは、生産活動もまた減少していくということを意味している。さらに、若年層も減っているのだから、企業は人が集められなくなり、当然だがIT技術者もまた不足し始めていく。

少子高齢化という問題が解決しない限り、これらの問題が解決することもない。

日本は内需で生きてきた国だが、そうであれば消費が急激に縮小して消えていくことに恐怖を感じなければならない。労働人口も減り、高齢者が増えたことによって社会福祉の費用も増大していくと消費の減退は避けられない。

老後の残された日々を思って貯金するしか頭の働かない国民が増えると、企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。

そうすると、致命的なまでに影響を受けるのは、政府の歳入である。つまり、政府の税収も喪失する。

減り続ける歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げるしかないと考える。

ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況に追い込まれて増税を止められなくなる。そうすると、それがまた消費を喪失させてしまう。

いかに少子高齢化が恐ろしい結果を生み出すのか、冷静に考えれば誰もが分かることだ。しかし、誰もこの問題に真剣に取り組まないし、議論もしないし、一体どうすればいいのかと憂う人もいない。

友人や同僚や家族の会話の中で、この問題で白熱の議論を繰り広げている人がいるだろうか。誰もいないはずだ。誰も興味がないのである。日本を立ち枯れさせるかもしれないのに、誰も関心すら持たない。

活力を喪失し、国力を低下させていくばかりの現状


日本人は大量移民に拒絶感が深い。そうであれば、ベビーブームを生み出すしかない。

しかし、今でも安定した職業に就くこともできず、自分の面倒すらも見られない若年層が突如として結婚して子供を作りまくるとは思えない。

となると、少子高齢化問題はこのあと何年も解決不能なまま放置されて、日本は致命的なまでに活力を喪失し、国力を低下させていくことになる。

今、まさにそういった事態が裏で進行している。

それでも日本の社会は硬直化したまま何ひとつ現状を変えることができずに最後の最後まで行き着いてしまう可能性もある。高齢化社会は、現状維持を望む社会だからだ。

「日本の企業や日本人は次世代に壊滅状態になる恐れがある」というのは、ここに原因がある。

高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。ダイナミックな政策変更や構造改革にはアレルギー反応を起こし、現状維持が不可能になるまでそれを続けようとする。

次世代に飛び込むどころか、このままでは次世代にそっぽを向いて自ら滅びてしまう。

高齢化した日本人は柔軟性を「喪失」してしまっており、もうダメだと言われながらも何もできずに右往左往するだけになる。それも国力の喪失の原因となる。

柔軟性を失うということは、世界で起きている巨大な社会転換にも、新技術にも、新時代にも、新システムにも、ありとあらゆるものに決定的に立ち遅れるということなのだ。

人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と現代社会はイノベーションの真っ最中だが、日本はこうしたものに一歩も二歩も遅れる。

はっきり言うと、国全体が「時代遅れ」になってしまい、全世界の潮流から取り残されてしまうことになる。

現状維持を放置すれば最後には致命傷になるのだ


時代から取り残された国が、いつまでも経済大国でいられるはずもないのは誰でも分かる。もし日本が変わることができないのであれば、GDPも他国に抜かれて経済大国だと言えなくなる日がくる。

日本人は少子高齢化問題には何ら危機感を持っていないが、この問題は日本にとっていろんな意味で危険なものであることを、もっと深刻に認識すべきなのだ。

老衰した日本が経済大国の座を失い、国力を低下させると何が起きるか。

周辺国から他民族が大量流入して来るのは間違いない。中国・韓国・北朝鮮は日本の領土を欲しがっているのだから、これらの国からは怒濤のように人口が流れてくる。

少子高齢化を放置して現状維持を続けて問題を放置していれば、それが最後には致命傷となって、押し寄せる移民を止めることは不可能になってしまう。

反日国家との戦争がなくても、ただ少子高齢化問題を放置しているだけで、日本はあらゆるものを「喪失」する可能性が高まるのである。

果たして日本は、少子高齢化問題を解決することができるだろうか。たくさんの子供たちがまわりにいて、活力溢れる日本をもう一度取り戻すことができるだろうか。

誰も未来のことは分からないので、日本がそうなるともならないとも言えない。しかし今のままでは、いずれ日本は最悪の結果を迎えることになるのは必至だ。

放置していてはいけない問題なのだ。無策のまま放置して先延ばし、見て見ぬふりをしている場合ではないのだ。

少子高齢社会の放置が日本の致命傷になる確率はとても高い。これからやってくる「喪失の時代」を私たちは耐えることができるだろうか……。



日本は1年間で20万人もの人口が減少している国だ。高齢者が自然に消滅しているのだ。しかし子供の絶対数が少ないので、中高年が高齢層になって高齢者だけが増える社会と化す。

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